審査基準

「身元保証の基準」は、国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（令和6年6月・9府省庁策定）に準拠した独自の審査基準により、掲載事業者を審査しています。当サイトは国の認定機関ではなく、独自基準による民間の評価です。審査は公開情報および事業者の申告に基づくものであり、実地監査ではありません。

この基準の監修

掲載必須要件（12項目）

以下は、掲載のために必ずすべて満たす必要がある項目です。ひとつでも欠ける事業者は掲載しません。

1. 法人格を有し、登記事項証明書で確認できる
2. ガイドライン対象3要件を満たす（身元保証等サービス及び死後事務サービスを、本人との契約に基づき継続的に提供）
3. 契約書を作成し、利用者に交付している
4. 重要事項説明書を作成・交付している
5. 重要事項説明書に「サービス内容・費用・支払方法」が記載されている
6. 重要事項説明書に「解除の方法・解除事由」「解約の方法・解約事由」（解除と解約は法的効果が異なるため区別して）「契約変更」「解約・解除時の返金の取扱い」が記載されている
7. 料金の総額と内訳（入会金・預託金・都度費用）を区分してホームページ等で公表している
8. 預託金を事業者自身の運転資金等と明確に区分して管理している（最重要項目）
9. 預託金の額とその根拠、管理方法が明らかになっている
10. 利用者の判断能力低下時の取扱いを定めている
11. 契約時に死因贈与や寄附（贈与）を条件等とした契約を締結していない（民法90条参照）。施設や関係者が民事信託の受託者となる契約がある場合は、第二次受益者など将来の利益の取得先になっていないかも確認する
12. 個人情報保護の取扱方針が定められ、相談窓口の連絡先が公表されている

比較評価軸（6カテゴリ）

必須要件を満たした事業者を、以下の6つの観点で比較・評価します。

①預託金の保全レベル（最重要）

評価	内容
★★★	信託口座等により第三者が保全している
★★	分別管理に加え、第三者（会計士・監査法人等）による監査を受けている
★	分別管理のみ（国のガイドラインが求める最低ライン）

この項目は、2016年に破綻した公益財団法人日本ライフ協会の事例（預託金の不足額4億8,018万円、返還は4割程度）を踏まえ、「規程」ではなく「実態」をエビデンスで確認する方針で審査しています。契約の当事者、信託口座・分別口座の存在を示す資料、第三者監査の実施記録などを確認し、判定できない場合は星をつけず「不明」と表示します。

②情報開示の水準

財務諸表の公開、組織・人員体制の公開、約款・規程のホームページ公表、サービスを利用できない者の明示、履行状況の確認方法の明示、を確認します。

③契約の公正性

解約料の算定根拠を説明できるか、解約手順が事前に提示されているか、不当な勧誘・解約制限がないか、を確認します。

④履行の透明性

サービス提供の記録作成・保存、定期的な面談による意思確認、利用者の求めに応じた実施状況報告、委任終了後の相続人への報告、を確認します。

⑤事業継続性

設立年数、契約会員数、災害時の事業継続計画の策定、事業を清算することになった場合の対応方針の策定、を確認します。

⑥専門職の関与と利益相反防止

弁護士・司法書士等の関与体制、任意後見の受任体制、自社が経営する施設・サービスの利用契約に係る代理権を設定していないか、を確認します。

掲載しない場合（除外事由）

必須要件を満たしていても、以下に該当する場合は掲載しません。

• 過去3年以内に消費者庁・都道府県等から行政指導・処分を受け、是正が確認できない
• 適格消費者団体から解約料条項等について差止請求を受け、条項を是正していない
• 「契約を締結するまで事務所から帰さない」「契約しないと生活が維持できなくなる」等、不安を煽る勧誘の事実が確認された
• 「解約を考え直してくれなければ困る」等、解約を過度に制限する説明の事実が確認された
• 審査に必要な情報開示要請に、正当な理由なく応じない

審査の進め方

公開情報（ホームページ・登記・約款・料金表）による一次審査、事業者への確認票による二次審査を経て、審査委員会による最終判定を行います。掲載後も年1回の再審査、および制度改正時の臨時見直しを行います。